☆解決のための必須事項

この問題を公正かつ客観的に解決するためには、第三者機関による規則等に従った厳正かつ積極的な調査が必須です。

調査によれば、ここで述べた不適切さについてはすべて国立環境研究所にきちんと通知されたようです。しかし、#14,#40~#43を除き一切調査は行われませんでした。

国立環境研究所の規定によれば第6条で「・・・通報対象事案の内容と不正の存在又はその疑いについて科学的合理的理由が示されている場合には、当該通報を受理することとし、・・・」と明確に定められています。通報を保留してもよいという規定はどこにもありません。

しかし、驚いたことに国立環境研究所は被疑者の一方的な言い分だけで通報を規定にない保留という扱いにしたことがわかりました。規定違反は明白です。

その他にも規定等に従っていない点が多く、国立環境研究所に本件を扱わせたのでは公正さが甚だ疑問だと思います。

☆要望

調査によれば、著者は複数の論文出版機関からデータの虚偽性等について、きちんと指摘され説明を求められたにも関わらず2012年10月現在でも何の訂正等も行っていないことがわかりました。

誤りが故意か過失かという議論とは別に、データが誤っていればそれを基礎に新しい研究を進めた読者が被害を受け、誤りをもとに新しい政策が作られれば国民が被害を受けます。

そうならないように誤りを正すのは著者の当然の責任だと思います。きちんとその責任を果してほしいと思います。

また、国立環境研究所では重複発表の論文をすべて業績リストに記載して評価を受けているようですが、こういう業績申告は過大な評価に基づく不当な予算支出等に繋がるので、納税者の立場からは絶対にやめてほしいと思います。