国立環境研究所の不適切業務疑惑の解消を要望するブログ

国立環境研究所の不適切業務疑惑について説明します。

カテゴリ : 不適切内容指摘項目

文献1(2006社会系セミナー)と文献2(12th AIM)のマクロ変数データ(環境税率等)は、CO2削減のための負担軽減措置(減税措置等)が異なるにも関わらず全く同一の分析結果となっている。このようなことは通常あり得ず、データの使い回しが疑われる。分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。またどちらの文献でも適切な引用はない。両文献の生データの確認が必須。

またCO2削減政策として何も負担軽減を施さないケース(Uniform Tax,環境税)の環境税率は19805円(12th AIM)、19085円(2006社会系セミナー)と一致しない。しかし、他のデータとの同一性から考えて両者は完全に同じデータと判断されるから、どちらかが誤記で、本当は同じ値だと考えられる。

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文献1(2006社会系セミナー)と文献2(12th AIM)の生産量データは、CO2削減のための負担軽減措置(減税措置等)が異なるにも関わらず酷似している。このようなことは通常あり得ず、データの使い回しが疑われる。分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。またどちらの文献でも適切な引用はない。両文献の生データの確認が必須。
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文献1(2006社会系セミナー)と文献2(12th AIM)のマクロ変数データ(環境税率等)等は同じ又は酷似しているのに、分析条件であるCO2削減のための負担軽減措置(減税措置等)は異なる。このようなことは通常あり得ず、どちらかで分析条件の虚偽記載が疑われる。これは不適切で、故意なら改ざん両文献の生データの確認が必須。
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()上図の改ざんというのはあくまで故意のケース
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文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)は分析条件である1990年比の二酸化炭素削減目標や負担軽減策を施す産業数等が異なるにも関わらず、マクロ変数データ(炭素税率等)が同一である。通常このようなことはあり得ず、データの使い回しが疑われる。またどちらの文献でも適切な引用はない。このような発表は不適切で、分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。

また2007EcoModと同じ内容である文献5(NIES-DP)は脚注で「NIES-DPは2008計画行政のフルバージョンであり・・・」と言及しており、著者は故意のデータの使い回しを認めていると考えられる。

なお、説明図の上部・下部青枠のデータ(2008計画行政-炭素税ケースのGDP:-0.71と2007EcoMod-GovernmentケースのGDP:-1.71)は一致しないが、他の部分の同一性から考えて一致しないことはあり得ないから、どちらかが誤記と考えられる。

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文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)は分析条件である1990年比の二酸化炭素削減目標や負担軽減策を施す産業数等が異なるにも 関わらず、生産量データが酷似している。通常このようなことはあり得ず、データの使い回しが疑われる。分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。またどちらの文献でも適切な引用はない。両文献の生データの確認が必須。

また2007EcoModと同じ内容である文献5(NIES-DP)は脚注で「NIES-DPは2008計画行政のフルバージョンであり・・・」と言及しており、著者は故意のデータの使い回しを認めていると考えられる。
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文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)は分析条件である1990年比の二酸化炭素削減目標や負担軽減策を施す産業数等が異なるにも関わらず、二酸化炭素排出量データが酷似している。通常このようなことはあり得ず、データの使い回しが疑われる。分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。またどちらの文献でも適切な引用はない。両文献の生データの確認が必須。

また2007EcoModと同じ内容である文献5(NIES-DP)は脚注で「NIES-DPは2008計画行政のフルバージョンであり・・・」と言及しており、著者は故意のデータの使い回しを認めていると考えられる。
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文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)はマクロ変数データ等が同一又は酷似しているのに、BAU時の日本の二酸化炭素排出量データの根拠文献が異なっている。同じ分析をやったなら、違う根拠文献なのは不合理だから、どちらかのデータが虚偽記載されている疑いがある。これは不適切で、故意なら改ざん。両文献の生データの確認が必須。
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(注)上図の改ざんはあくまで故意のケース
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不適切内容指摘項目#9

文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)はマクロ変数データ等が同一又は酷似しているのに、1990年時のBAU時二酸化炭素排出量データが異なっている。同じ分析をやったなら、違うBAU時二酸化炭素排出量データなのは不合理。

また、2008計画行政記載の1990年時BAU二酸化炭素排出量3846百万t-Cという値は"2030年のエネルギー需給展望(最終報告)"[2007EcoModの根拠文献]、"2030年のエネルギー需給展望(中間とりまとめ)"[2008計画行政の根拠文献]のどちらにも一切存在しない値である。しかも正しい値と比較して、ケタ違い、かつ全然違う値が記載されている。あくまで私見だが、類似の値や根拠文献中の別項目と取り違えたらならともかく、きちんと根拠文献を見ていたら過失でこのように間違えるのは通常考え難い。

従って2007EcoModの1990年時BAU二酸化炭素排出量3846百万t-Cという値は根拠文献を調べずに記載されたか、別なものに変更された疑いがある。故意に行った場合は捏造や改ざん。両文献の生データの確認が必須。

不適切内容指摘項目#10

文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)はマクロ変数データ等が同一又は酷似しているのに、2010年時のBAU時二酸化炭素排出量データが異なっている。同じ分析をやったなら、違うBAU時二酸化炭素排出量データなのは不合理。

また、2008計画行政記載の2010年時BAU排出量6131百万t-Cという値は"2030年のエネルギー需給展望(最終報告)"[2007EcoModの根拠文献]、"2030年のエネルギー需給展望(中間とりまとめ)"[2008計画行政の根拠文献]のどちらにも一切存在しない値である。しかも正しい値と比較して、ケタ違い、かつ全然違う値が記載されている。あくまで私見だが、類似の値や根拠文献中の別項目と取り違えたらならともかく、きちんと根拠文献を見ていたら過失でこのように間違えるのは通常考え難い。

従って2007EcoModの2010年時BAU排出量6131百万t-Cという値は根拠文献を見ずに記載(故意の捏造)されたか、故意に改ざんされた疑いがある。両文献の生データの確認が必須。

説明図1 (#9,#10共通)- データが同じなのに1990年
,2010年BAU時CO2排出量が異なる(故意なら条件の捏造又は改ざん) - (注)図中の改ざんは故意の場合

9-10-1



説明図2(#9,#10共通) - 2008計画行政に記載された1990年,2010年BAU時CO2排出量のデータは根拠文献中に存在しない(故意なら条件の捏造又は改ざん)
- (注)図中の捏造、改ざんは故意の場合
9-10-2


説明図1,2をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。

文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)はマクロ変数データ等が同一又は酷似しているのに、分析条件の一つである1990年比の二酸化炭素削減目標は異なっている。通常このようなことはあり得ない。従ってどちらかの文献で分析条件が虚偽記載された疑いがある。故意の場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。

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(注) 図中の改ざんは故意の場合
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文献4(2008計画行政)は「3.2均衡データとカリブレーション」(p74,75)において

「・・・総合資源エネルギー調査受給部会『2030年のエネルギー需給展望(中間とりまとめ)』によると、1990年のCO2排出量は3846百万t-Cであったのに対し、2010年における日本のCO2総排出量は6131百万t-Cとなる。したがって、京都議定書第一約束期間における排出量を90年比3%減の水準にするための削減率は2010年比の13%となる。」

と記載されている。これは明らかに、上のデータから計算して削減目標を2010年比13%減と求めたという主張である。しかし、実際に上のデータから2010年比での削減目標を計算すると、

11#-1(2010)

となり、論文の記載と一致しない。2010年比13%減という値は2008計画行政のデータからは導出できない値である。また、2010年比13%減という値は同じ研究テーマの論文である2007EcoModの値と一致しており、私見だが計算ミスで偶然一致したとは考え難い。

従って2008計画行政では上のデータから計算して2010年比の削減目標を求めたと主張しているにも関わらず、本来実行すべき計算を実行せずに上で紹介した文章やデータを作成した印象を受ける。故意ならば捏造に相当する。

[関連項目]
あくまで私見だが、不適切内容指摘項目#9,#10で述べた「3846百万t-C (1990年BAU二酸化炭素排出量)」「6131百万t-C (2010年BAU二酸化炭素排出量)」という捏造値が発表された理由は、著者が上の計算を実行しなかったからという印象を受ける。もし実行していたら、データの不合理さに気付き訂正していただろう。

文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)はマクロ変数データ等が同一又は酷似しているのに、分析条件の一つである負担軽減策を施す産業数が異なっている。通常このようなことはあり得ない。従ってどちらかの文献で分析条件が虚偽記載された疑いがある。故意の場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。

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(注)上図の改ざんはあくまで故意のケース
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文献5(NIES-DP)はほぼ全てを文献3(2007EcoMod)から複写して作られているにも関わらず、オリジナル論文の出展を虚偽記載している。故意の場合は改ざん。

ここからは私見だが、複写して作られた以上、著者がオリジナル論文を正しく認識していなかったとは考え難い。

著者は脚注で「NIES-DPは2008計画行政をより詳しい内容にし、言語を翻訳して新しい読者層(非日本人研究者)への配布を目的とするので不正な重複発表でない」と主張している。オリジナル論文の出展を2007EcoModから2008計画行政に改ざんしたのは、すでに同一内容・同一言語で発表されていることを隠し、不正な重複発表をごまかしたかったからだという印象を受ける。
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(注)図中の改ざんは故意の場合
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文献5(NIES-DP)は論文中で出版目的について「NIES-DP(英語の論文)は2008計画行政(日本語の論文)のフルバージョンで非日本研究者への配布を目的とする。」と記載されている。しかし、NIES-DPと同一言語、同一内容の2007EcoModがNIES-DP発表前に不特定多数にむけて発表されており、NIES-DPの出版目的は完全に失われる。

私見だが、NIES-DPは2007EcoModを複写して作られているから、著者が改めて出版する意味がないことを知らなかったとは考え難い。このような出版目的は不正な重複発表をごまかすために故意に捏造されたものだという印象を受ける。
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(注) 図中の捏造は故意の場合

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文献6(13th AIM)、文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)は分析条件が異なるにも関わらず、代替弾力性推計値データが同一である。従ってデータの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で使いまわした場合は改ざん。またどちらの文献でも適切な引用はない。両文献の生データの確認が必須。

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(注)図中の改ざんは故意の場合

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文献6(13th AIM)、文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)は代替弾力性推計値のデータが同一であるにも関わらず、分析条件の一つであるEU-KLEMデータを用いた期間が異なる。従って分析条件の虚偽記載が疑われる。故意の場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。

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(注)図中の改ざんは故意の場合
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文献6(13th AIM)、文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)は代替弾力性推計値のデータが同一であるにも関わらず、分析条件の一つであるEU-KLEMデータを用いた国数が異なる。従って分析条件の虚偽記載が疑われる。故意の場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。
16-1
(注)図中の改ざんは故意の場合
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文献6(13th AIM)、文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)は代替弾力性推計値のデータが同一であるにも関わらず、分析条件の一つであるEU-KLEMデータを用いた産業数が異なる。従って分析条件の虚偽記載が疑われる。故意の場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。
16-1

(注)図中の改ざんは故意の場合
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文献6(13th AIM)、文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)では分析条件(EU-KLEMデータを用いた期間等)が異なるため、代替弾力性推計値が異なるはずである。これは二酸化炭素排出量分析のための前提条件だが、13th AIM、 阪大DP・ESRI論文では二酸化炭素排出量データが酷似している。従ってデータの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で使いまわした場合は捏造・改ざん。

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図1 二酸化炭素排出量の分析結果
(画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。) - (注)図中の捏造・改ざん故意の場合

また、産業はエネルギー等を消費して生産する。エネルギー消費量に比例して二酸化炭素排出量は増加する。故に生産量に違いがあれば二酸化炭素排出量等にも違いがある。

本件では生産量データは両研究発表で一部異なるのに、生産量の違いが見れる産業(Miningなど)でも二酸化炭素排出量が酷似することは不合理だから、その意味でも二酸化炭素排出量のデータは使い回しが疑われる。

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図2 生産量の分析結果
(画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。)

文献6(13th AIM)、 文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)ではどちらかの発表で鉱業(mining)と化学(chemical)のKE-L(new prms-代替弾力性推計値使用)パラメーターを用いた二酸化炭素排出量データを入れ替えている。さらにデータが流用されている疑いがある。これらは故意の場合、改ざん。

入れ替えはデータの重複をごまかす効果を出しており、13th AIMと阪大DP・2008ESRIで分析条件を変更して流用(改ざん)された二酸化炭素排出量データに、重複発表がばれないように、さらにデータの一部に加工(改ざん)が加えられたものとだという印象を受ける。
20-1

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図 代替弾力性の推計対象とした産業数

文献6(13th AIM) と文献7(2008ESRI)・文献8(阪大DP)はEU-KLEMデータを用いた産業数が異なる。即ち、代替弾力性の推計対象となった産業数が異なり、13th AIMの方が1産業分少ない。

阪大DP等の主張によれば、代替弾力性は定量分析に大きな影響を与えるのに従来は代替弾力性が慣習等に基づいて決定され、それが不正確な分析結果を出す原因であった。故に実証的に代替弾力性を正確に推計し、従来よりも正確な分析をすることが阪大DP等の趣旨。

著者によれば分析に必要な産業の代替弾力性を推計したという。

しかし、13th AIMの方が代替弾力性推計値を用いた産業が1産業分少ないにも関わらず、13th AIMも阪大DP・2008ESRIもCGEモデル(分析手法のこと)による定量分析の対象とした産業数や種類は全く同じである。なぜなら13th AIM 阪大DP・2008ESEIの定量分析結果の同一性(従来値の代替弾力性を使った結果)や酷似性(その他の結果)から、これらの分析ではCGEモデルが全く同じ産業から構成されていると判断できるからである。

これは13th AIMにおいて、合理的根拠もなく分析に必要な産業の代替弾力性推計値を恣意的に一つ削除し、分析過程を原理的により不正確な結果(虚偽の結果)が出るように意図的に変更して発表したことを意味し、本当にこのような条件で分析を行って発表したならば、意図的な改ざんである。

著者が阪大DP等で「慣習等ではなく実証的に決めた代替弾力性を使って分析しないと不正確な結果になる」と何度も主張して発表した以上、合理的根拠もなく分析に必要な産業の代替弾力性推計値を恣意的に一つ削除して分析を行ったら不正確な結果(虚偽の結果)になることをわかっていなかったと主張することはできない。

文献7(阪大DP)・文献8(2008ESRI)、文献9(2008社会系セミナー)は分析条件(EU-KLEMデータを用いた産業数)が異なるにも関わらず、代替弾力性推計値データが同一である。従ってデータの使い回しが疑われる。

しかも、ただの使い回しではなく、2008社会系セミナーの代替弾力性推計値データは一つの産業の代替弾力性推計値が本当は分析で使用されたにも関わらず恣意的に削除され、該当産業の代替弾力性があたかも推計されていないように偽装されている。これは故意の場合改ざんと推測される。

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(注)2008ESRIは阪大DPと同じ内容なので2008ESRIについての不正の指摘はこの説明図で十分なので、省略。また改ざんは故意の場合。

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文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)と文献9(2008社会系セミナー)では分析の前提条件である代替弾力性推計値を用いた産業数が異なるにも関わらず、マクロ変数データが同一である。従って、データの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で使いまわした場合は改ざん。
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(注)2008ESRIは阪大DPと同じ内容なので2008ESRIについての不正の指摘はこの説明図で十分なので、省略。

画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。

文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)と文献9(2008社会系セミナー)では分析の前提条件である代替弾力性を使用した産業数が異なる。具体的には2008社会系セミナーは阪大DP等に比してClay産業[窯業土石産業、#22で2008社会系セミナーでは代替弾力性推計値が削除されている産業だと指摘したOther Non-metallic Mineral産業(その他の非金属系製造業)に相当]だけ代替弾力性推計値が使用されていない。

にも関わらず、生産量データが同一であり不合理。従って、データの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で使いまわした場合は改ざん。

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(注)図中の改ざんは故意の場合
(画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。)

文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)と文献9(2008社会系セミナー)では分析の前提条件である代替弾力性を使用した産業数が異なる。具体 的には2008社会系セミナーは阪大DP等に比してClay産業[窯業土石産業、#22で2008社会系セミナーでは代替弾力性推計値が削除されている産 業だと指摘したOther Non-metallic Mineral産業(その他の非金属系製造業)に相当]だけ代替弾力性推計値が使用されていない。

にも関わらず、二酸化炭素排出量データが酷似しており不合理。従って、データの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で使いまわした場合は改ざん。

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(注)図中の改ざんは故意の場合
(画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。)

文献9(2008社会系セミナー)は産業の種類が異なるにも関わらず、一部の産業で生産量が同一である。従って、データの使い回しが疑われる。故意の場合は改ざん。

この使い回しは阪大DP・2008ESRIと2008社会系セミナーで分析条件を変更して流用(改ざん)された生産量データに、重複発表がばれないように、さらにデータの一部に加工(改ざん)が加えられたものとだという印象を受ける。

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(注)図中の改ざんは故意の場合
画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。



文献8(阪大DP)・文献9(2008ESRI)と文献7(2008社会系セミナー)では代替弾力性推計値やマクロ変数データ等が同一又は酷似しているにも関わらず、分析条件(代替弾力性推計値を用いた産業数)が異なる。従って分析条件の虚偽記載が疑われる。故意の場合、改ざん。

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(注)図中の改ざんは故意の場合

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図 代替弾力性の推計対象とした産業数

文献7(2008ESRI)・文献8(阪大DP)と文献9(2008社会系セミナー)はEU-KLEMデータを用いた産業数が異なる。即ち、代替弾力性の推計対象となった産業数が異なり、2008社会系セミナーの方が1産業分少ない。

阪大DP等の主張によれば、代替弾力性は定量分析に大きな影響を与えるのに従来は代替弾力性が慣習等に基づいて決定され、それが不正確な分析結果を出す原因であった。故に実証的に代替弾力性を正確に推計し、従来よりも正確な分析をすることが阪大DP等の趣旨。

著者によれば分析に必要な産業の代替弾力性を推計したという。

しかし、2008社会系セミナーの方が代替弾力性推計値を用いた産業が1産業分少ないにも関わらず、2008社会系セミナーも阪大DP・2008ESRIもCGEモデル(分析手法のこと)による定量分析の対象とした産業数や種類は全く同じである。なぜなら2008社会系セミナー、阪大DP・2008ESEIの定量分析結果の同一性(従来値の代替弾力性を使った結果)や酷似性(その他の結果)から、これらの分析ではCGEモデルが全く同じ産業から構成されていると判断できるからである。

これは2008社会系セミナーにおいて、合理的根拠もなく分析に必要な産業の代替弾力性推計値を恣意的に一つ削除し、分析過程を原理的により不正確な結果(虚偽の結果)が出るように意図的に変更して発表したことを意味し、本当にこのような条件で分析を行って発表したならば、意図的な改ざんである。

著 者が阪大DP等で「慣習等ではなく実証的に決めた代替弾力性を使って分析しないと不正確な結果になる」と何度も主張して発表した以上、合理的根拠もなく分析 に必要な産業の代替弾力性推計値を恣意的に一つ削除して分析を行ったら不正確な結果(虚偽の結果)になることをわかっていなかったと主張することはできない。

文献7(阪大DP)・文献8(2008ESRI)、文献10(2008IEW)は分析条件(EU-KLEMデータを用いた産業数)が異なるにも関わらず、代替弾力性推計値データが同一である。従ってデータの使い回しが疑われる。

しかも、ただの使い回しではなく、2008IEWの代替弾力性推計値データは一つの産業の代替弾力性推計値が本当は分析で使用されたにも関わらず恣意的に削除され、該当産業の代替弾力性があたかも推計されていないように偽装されている。これは故意ならば改ざん

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(注)図中の改ざんは故意の場合
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文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)と文献10(2008IEW)では分析の前提条件である代替弾力性推計値を用いた産業数が異なるにも関わらず、マクロ変数データが同一である。従って、データの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。

30-1


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文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)と文献10(2008IEW)では分析の前提条件である代替弾力性を使用した産業数が異なる。具体的には2008IEWは阪大DP等に比してClay産業[窯業土石産業、#29で2008IEWでは代替弾力性推計値が削除されている産業だと指摘したOther Non-metallic Mineral産業(その他の非金属系製造業)に相当]だけ代替弾力性推計値が使用されていない。

にも関わらず、生産量データが同一であり不合理。従って、データの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。

31-1

(注)図中の改ざんは故意の場合
(画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。)

文献8(阪大DP)・文献7(2008ESRI)と文献10(2008IEW)では分析の前提条件である代替弾力性を使用した産業数が異なる。具体 的には2008IEWは阪大DP等に比してClay産業[窯業土石産業、#29で2008IEWでは代替弾力性推計値が削除されている産 業だと指摘したOther Non-metallic Mineral産業(その他の非金属系製造業)に相当]だけ代替弾力性推計値が使用されていない。

にも関わらず、二酸化炭素排出量データが酷似しており不合理。従って、データの使い回しが疑われる。分析条件の違いを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。

32-1
(注)図中の改ざんは故意の場合
(画像をクリックするとより大きく鮮明な画像になるので、そちらをご覧ください。)

文献10(2008IEW)は産業の種類が異なるにも関わらず、一部の産業で生産量が同一である。従って、データの使い回しが疑われる。

この使い回しは阪大DP・2008ESRIと2008IEWで分析条件を変更して流用(改ざん)された生産量データに、重複発表がばれないように、さらにデータの一部に加工が加えられたものという印象を受ける。故意の場合は改ざん。
33-1
(注)図中の改ざんは故意の場合
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文献8(阪大DP)・文献9(2008ESRI)と文献10(2008IEW)では代替弾力性推計値やマクロ変数データ等が同一又は酷似しているにも関わらず、分析条件(代替弾力性を推計したある産業の表記、代替弾力性推計値を用いた産業数)が異なる。従って分析条件の虚偽記載が疑われる。故意の場合は改ざん。

34-35-1
(注)図中の改ざんは故意の場合

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図 代替弾力性の推計対象とした産業数


文献7(2008ESRI)・文献8(阪大DP)と文献10(2008IEW)はEU-KLEMデータを用いた産業数が異なる。即ち、代替弾力性の推計対象となった産業数が異なり、2008IEWの方が1産業分少ない。

阪大DP等の主張によれば、代替弾力性は定量分析に大きな影響を与えるのに従来は代替弾力性が慣習等に基づいて決定され、それが不正確な分析結果を出す原因であった。故に実証的に代替弾力性を正確に推計し、従来よりも正確な分析をすることが阪大DP等の趣旨。

著者によれば分析に必要な産業の代替弾力性を推計したという。

し かし、2008IEWの方が代替弾力性推計値を用いた産業が1産業分少ないにも関わらず、2008IEWも阪大DP・2008ESRIも CGEモデル(分析手法のこと)による定量分析の対象とした産業数や種類は全く同じである。なぜなら2008IEW、阪大DP・2008ESEI の定量分析結果の同一性(従来値の代替弾力性を使った結果)や酷似性(その他の結果)から、これらの分析ではCGEモデルが全く同じ産業から構成されてい ると判断できるからである。

これは2008IEWにおいて、合理的根拠もなく分析に必要な産業の代替弾力性推計値を恣意的に一つ削除し、分析過程を原理的により不正確な結果(虚偽の結果)が出るように意図的に変更して発表したことを意味し、本当にこのような条件で分析を行って発表したならば、意図的な改ざんである。

著 者が阪大DP等で「慣習等ではなく実証的に決めた代替弾力性を使って分析しないと不正確な結果になる」と何度も主張して発表した以上、合理的根拠もなく分析 に必要な産業の代替弾力性推計値を恣意的に一つ削除して分析を行ったら不正確な結果(虚偽の結果)になることをわかっていなかったと主張することはできない。

文献11(2007科研費実績)には

岡川 梓・伴 金美: "炭素集約産業の負担軽減をともなう国内排出削減政策" 計画行政 31. 72-78 (2008), 1

が記載されています。しかし、この論文の発行日は2008年6月15日であり、2007科研費実績提出時には未掲載で、(掲載予定)の注記が必要です。しかし、それがなく発表済み文献のように偽装されており、不適切です。

しかも同一の論文を文献11(2008科研費実績)でも業績報告したため、重複申告のように見えます。

文献12(2008科研費実績)には業績として

Okagawa, A., Ban, K.: "Evaluation of Carbon Abatement Policies with Assistance to Carbon Intensive Industries in Japan" NIES Discussion Paper No. 08-0001. (2008), 0

上記論文(NIES-DP)のキャッシュ

が発表済み論文として記載されています。

しかし、この論文は(1)未発表論文を業績として記載している点、(2)重複発表論文を業績として記載している点で不適切です。以下、詳細を述べます。

(1)未発表論文を業績として記載
上記の論文は2011年8月頃まで未発表で、現実に発行されたのは2011年8月23日頃です。

38-1


証拠1投稿規定で定められた発刊手続き - 画像クリックで大に


この論文誌の投稿規定では論文をウェブにアップロードすることが発刊と明確に定められています。それ以外の形式、例えば紙面媒体での発刊は定められておらず、複数の公的図書館のレファレンス担当者数人に調査してもらっても、2012年現在までこの論文を持っている図書館等は一つもなく、国立環境研究所の出版担当も発行していない様子でした。

即ち、ウェブで発表していないことは未発表を意味します。少なくとも投稿規定に従えば未発表です。

では、2008科研費実績を提出した2009年5月頃までに上記論文は発表済みだったのでしょうか?

38-2


証拠2 NIES-DP公式ページ(論文発表の場所) - 画像クリックで大に

38-3


証拠3 長期間未発表だったことの自認 
2011年8月23日以降のNIES-DP公式ページ - 画像クリックで大に

証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、上記論文は2011年8月10日以前にウェブ発表されていませんでしたし、データもアップロードされていませんでした。しかも虚偽の論文タイトル及び発表日が記載されています。

さらに証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、本来発表すべきだったのに長期間発表していなかったことは国立環境研究所も公式に認めていると考えられます。

従って、未発表論文を業績として記載したと推測されます。

さらに、投稿規定を見ていただければわかるように、この論文誌は査読がなく投稿後即日又はせいぜい1、2日程度で発刊されるため、査読付論文のような掲載予定を観念できません。仮に観念できたとしても、(掲載予定)等の注記なく記載したのは不適切です。

(2)重複発表論文を業績として記載

上記論文(NIES-DP)は下記論文(2007EcoMod)の重複発表です。

EcoMod Conference on Energy and Environmental Modeling 2007年9月13日
"Evaluation of Carbon Abatement Policies with Assistance to Carbon Intensive Industries in Japan"

論文(2007EcoMod)のキャッシュ

両論文を比べれば同一であることは明白です。例えばIntroductionは完全に同じです。

--
(NIES-DP)

1. Introduction
The first period of the Kyoto Protocol begins in 2008. However, as yet, Japan has no policy for meeting its Kyoto targets. Implementing a CO2 abatement policy is difficult because of strong opposition from Nippon Keidanren (the Japan Business Federation). This is because a CO2 abatement policy will increase their production costs, particularly for carbon-intensive industries. Table 1 shows the effects of abatement policy on the Japanese economy predicted by a number of models. This table shows that the CO2 reductions required to meet the Kyoto target would cost the Japanese economy between 5,300 and 45,000 yen per ton of carbon (t-C). These abatement costs would mainly be borne by large emitters such as the electricity, transport, iron and steel and clay industries, as is shown in Figure 1. Therefore, it will be difficult to get these industries to support a CO2 abatement policy.

・・・

(2007EcoMod)

1. Introduction
The first period of the Kyoto Protocol begins in 2008. However, as yet, Japan has no policy for meeting its Kyoto targets. Implementing a CO2 abatement policy is difficult because of strong opposition from Nippon Keidanren (the Japan Business Federation). This is because a CO2 abatement policy will increase their production costs, particularly for carbon-intensive industries. Table 1 shows the effects of abatement policy on the Japanese economy predicted by a number of models. This table shows that the CO2 reductions required to meet the Kyoto target would cost the Japanese economy between 5,300 and 45,000 yen per ton of carbon (t-C). These abatement costs would mainly be borne by large emitters such as the electricity, transport, iron and steel and clay industries, as is shown in Figure 1. Therefore, it will be difficult to get these industries to support a CO2 abatement policy.

・・・
--

東北大学の有識者委員会調査報告書である「研究者の公正な研究活動の確保に関する調査検討委員会報告書」(委員長・有馬朗人元文部大臣、2012年1月24日)において、

「・・・二重投稿等による研究実績の不当な水増しにつながる可能性があるとの指摘もなされている。」(p1, 1(1)より)

「・・・研究業績の評価の際に同一内容の論文、特に二重投稿の論文は業績から除外するなどの対処が考えられる。」(p6, 2(4)より)

と正式かつ明確に述べられています。

この見解に従えば、重複発表論文を業績として記載するのは水増しであり、不適切ということになります。

文献13(NIES業績資料)には業績として

[誌上発表(査読なし)]

27. Okagawa A., Ban K. (2008) Evaluation of carbon abatement policies with assistance to Carbon
intensive industries in Japan, Discussion Paper of Social and Environmental Systems Division,
NIES, No.08-0001, 23+

上記論文(NIES-DP)のキャッシュ

が発表済み論文として記載されています。

しかし、この論文は(1)未発表論文を業績として記載している点、(2)重複発表論文を業績として記載している点で不適切です。以下、詳細を述べます。

(1)未発表論文を業績として記載

上記の論文は2011年8月頃まで未発表で、現実に発行されたのは2011年8月23日頃です。

39-1
証拠1投稿規定で定められた発刊手続き - 画像クリックで大に

こ の論文誌の投稿規定では論文をウェブにアップロードすることが発刊と明確に定められています。それ以外の形式、例えば紙面媒体での発刊は定められておら ず、複数の公的図書館のレファレンス担当者数人に調査してもらっても、2012年現在までこの論文を持っている図書館等は一つもなく、国立環境研究所の出 版担当も発行していない様子でした。

即ち、ウェブで発表していないことは未発表を意味します。少なくとも投稿規定に従えば未発表です。

では、NIES業績資料を提出した時まで(おそくとも審査を実施した2010年4月まで)に上記論文は発表済みだったのでしょうか?

39-2

証拠2 2011年8月10日以前のNIES-DP公式ページ(論文発表の場所) - 画像クリックで大に

39-3

証拠3 長期間未発表だったことの自認 
2011年8月23日以降のNIES-DP公式ページ - 画像クリックで大に

証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、上記論文は2011年8月10日以前にウェブ発表されていませんでしたし、データもアップロードされていませんでした。しかも虚偽の論文タイトル及び発表日が記載されています。

さらに証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、本来発表すべきだったのに長期間発表していなかったことは国立環境研究所も公式に認めていると考えられます。

従って、未発表論文を業績として記載したと推測されます。

さらに、投稿規定を見ていただければわかるように、この論文誌は査読がなく投稿後即日又はせいぜい1、2日程度で発刊されるため、査読付論文のような掲載予定を観念できません。仮に観念できたとしても、(掲載予定)等の注記なく記載したのは不適切です。

(2)重複発表論文を業績として記載

上記論文(NIES-DP)は下記論文(2007EcoMod)の重複発表です。

EcoMod Conference on Energy and Environmental Modeling 2007年9月13日
"Evaluation of Carbon Abatement Policies with Assistance to Carbon Intensive Industries in Japan"

論文(2007EcoMod)のキャッシュ

両論文を比べれば同一であることは明白です。例えばIntroductionは完全に同じです。

--
(NIES-DP)

1. Introduction
The first period of the Kyoto Protocol begins in 2008. However, as yet, Japan has no policy for meeting its Kyoto targets. Implementing a CO2 abatement policy is difficult because of strong opposition from Nippon Keidanren (the Japan Business Federation). This is because a CO2 abatement policy will increase their production costs, particularly for carbon-intensive industries. Table 1 shows the effects of abatement policy on the Japanese economy predicted by a number of models. This table shows that the CO2 reductions required to meet the Kyoto target would cost the Japanese economy between 5,300 and 45,000 yen per ton of carbon (t-C). These abatement costs would mainly be borne by large emitters such as the electricity, transport, iron and steel and clay industries, as is shown in Figure 1. Therefore, it will be difficult to get these industries to support a CO2 abatement policy.

・・・

(2007EcoMod)

1. Introduction
The first period of the Kyoto Protocol begins in 2008. However, as yet, Japan has no policy for meeting its Kyoto targets. Implementing a CO2 abatement policy is difficult because of strong opposition from Nippon Keidanren (the Japan Business Federation). This is because a CO2 abatement policy will increase their production costs, particularly for carbon-intensive industries. Table 1 shows the effects of abatement policy on the Japanese economy predicted by a number of models. This table shows that the CO2 reductions required to meet the Kyoto target would cost the Japanese economy between 5,300 and 45,000 yen per ton of carbon (t-C). These abatement costs would mainly be borne by large emitters such as the electricity, transport, iron and steel and clay industries, as is shown in Figure 1. Therefore, it will be difficult to get these industries to support a CO2 abatement policy.

・・・
--

東北大学の有識者委員会調査報告書である「研究者の公正な研究活動の確保に関する調査検討委員会報告書」(委員長・有馬朗人元文部大臣、2012年1月24日)において、

「・・・二重投稿等による研究実績の不当な水増しにつながる可能性があるとの指摘もなされている。」(p1, 1(1)より)

「・・・研究業績の評価の際に同一内容の論文、特に二重投稿の論文は業績から除外するなどの対処が考えられる。」(p6, 2(4)より)

と正式かつ明確に述べられています。

この見解に従えば、重複発表論文を業績として記載するのは水増しであり、不適切ということになります。

(3)業績水増し評価に対する私見

あくまで私見になりますが、NIES業績資料は国立環境研究所の業績評価の基礎資料で、これをもとに評価が実施され、予算や人材の重点配分が決まります。このような重要な業績資料で、上のような業績申告を行うのは、不当な評価に基づく過大な予算等の支出に繋がるおそれがあるので、納税者の立場からは絶対にやめてほしいと思います。

☆重複発表論文の業績記載

文献13(NIES業績資料)には次の2つの同一内容論文が業績として記載されている。

--
[誌上発表(査読なし)]

26. Okagawa A., Ban K. (2008) Estimation of substitution elasticities for CGE models, Discussion
Papers In Economics And Business, Osaka University April 2008, No. 08-16, 17+

上記論文(阪大DP)のキャッシュ

(実際の記載 - これはタイトル等が虚偽、詳細は指摘項目#41,#42,#43)

66. 岡川 梓 (2008) EU KLEM データに基づく代替弾力性に関する研究, 内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGE モデル研究会報告書, 2008 年3 月

正しいタイトル等

66.Okagawa A., Ban K. (2008) Estimation of substitution elasticities for CGE models, 内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGE モデル研究会報告書, 2008 年3 月

上記論文(2008ESRI)のキャッシュ
--

両論文を比較すると同一であることは明らかです。例えばIntroductionは下記のとおり完全に同じです。

--
(阪大DP)

An abundant climate policy literature draws on computable general equilibrium (CGE) modeling. The
quantitative and qualitative results found using these models, and, therefore, their conclusions, depend on
the size of various parameters specified. In particular, substitution elasticities between production factors
have a major influence and so excessively high (low) elasticities may bring about under (over) estimation
of the impact of climate policy. As a result, we should carefully choose the size of these parameters using
empirical evidence. However, there are few econometric studies on the parameters in CGE models
available for climate policy analysis. Therefore, we usually have to specify these values based on existing
studies from the 1980s or 1990s or borrow conventional values used as defaults in well-known models such
as the Global Trade Analysis Project – Energy substitution (GTAP–E) model.1 Clearly, further econometric
analysis is required to specify the parameters in CGE models anew using the latest available datasets.

・・・

(2008ESRI)

An abundant climate policy literature draws on computable general equilibrium
(CGE) modeling. The quantitative and qualitative results found using these models, and,
therefore, their conclusions, depend on the size of various parameters specified. In
particular, substitution elasticities between production factors have a major influence and
so excessively high (low) elasticities may bring about under (over) estimation of the
impact of climate policy. As a result, we should carefully choose the size of these
parameters using empirical evidence. However, there are few econometric studies on the
parameters in CGE models available for climate policy analysis. Therefore, we usually
have to specify these values based on existing studies from the 1980s or 1990s or borrow
conventional values used as defaults in well‐known models such as the Global Trade
Analysis Project – Energy substitution (GTAP–E) model.3 Clearly, further econometric
analysis is required to specify the parameters in CGE models anew using the latest
available datasets.

・・・
--

東北大学の有識者委員会調査報告書である「研究者の公正な研究活動の確保に関する調査検討委員会報告書」(委員長・有馬朗人元文部大臣、2012年1月24日)において、

「・・・二重投稿等による研究実績の不当な水増しにつながる可能性があるとの指摘もなされている。」(p1, 1(1)より)

「・・・研究業績の評価の際に同一内容の論文、特に二重投稿の論文は業績から除外するなどの対処が考えられる。」(p6, 2(4)より)

と正式かつ明確に述べられています。

この見解に従えば、重複発表論文を業績として記載するのは水増しであり、不適切ということになります。

記載者が業績を水増しするため、意図的に重複発表論文を業績として記載した印象(私見)

あくまで私の印象になりますが、指摘項目#41,#42,#43で指摘したとおり、2008ESRIに関しては本来のタイトル等を虚偽のものに変更して記載しています。この虚偽記載はあたかも阪大DPと2008ESRIが別論文で、業績水増しを隠す効果を生み出しています。

このような客観面を考えると、記載者は業績を水増しするため、意図的に重複発表論文を業績として記載した印象を受けます。

☆業績水増し評価に対する私見

あくまで私見になりますが、NIES業績資料は国立環境研究所の業績評価の基礎資料で、これをもとに評価が実施され、予算や人材の重点配分が決まります。このような重要な業績資料で、上のような業績申告を行うのは、不当な評価に基づく過大な予算等の支出に繋がるおそれがあるので、納税者の立場からは絶対にやめてほしいと思います。また、論文のタイトル等を虚偽記載して、重複をごまかすように業績を公表するのも絶対にやめてほしいし、きちんと間違いを正しいてほしいと思います。

41-42-43-1

図1 NIES業績リストのタイトル等虚偽記載 - クリックすると画像大

文献13(NIES業績資料)には以下の論文が業績として記載されている。

--
[誌上発表(査読なし)]

66.岡川 梓 (2008) EU KLEM データに基づく代替弾力性に関する研究, 内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGE モデル研究会報告書, 2008 年3 月
--

しかし、上記論文の論文タイトル等は虚偽で正しくは図1のとおりです。

☆虚偽記載の証拠1 - 出版元の証言

上記論文の出版元である内閣府経済社会総合研究所に確認したところ、上記のタイトル等の論文は成果物として存在しないと回答されました。

また、成果物として存在するのは

--
Okagawa A., Ban K. (2008) Estimation of substitution elasticities for CGE models, 内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGE モデル研究会報告書, 2008 年3 月

上記論文(2008ESRI)のキャッシュ
--

という論文だけであり、この論文が「内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGE モデル研究会報告書」に該当すると考えられるとのことでした。

☆虚偽記載の証拠2 - 著者の自認

41-42-43-2


図2 「内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGE モデル研究会報告書」が2008ESRIであること及び論文タイトル等を著者が正しく認識していた証拠 - 画像クリックで大

また図2のとおり、阪大DPは最初から3ページ目(p3でない)の脚注で

「This paper is based on the final report of the environmental modeling project of the Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, Government of Japan (ESRI).」

(訳- この論文は内閣府経済社会総合研究所の環境モデリングプロフェクト(環境CGEモデル研究会)の最終報告書をもとにしている。)

という文章が2008ESRIに比べて新しく追加されている。

これは阪大DPのオリジナルが2008ESRIであることを示すだけでなく、「内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGEモデル研究会報告書」が2008ESRIであることを著者が自認したことを示す。従って、NIES業績リストの記載は虚偽記載と推測される。

また、この自認は著者が(少なくとも阪大DP提出時には)「内閣府経済社会総合研究所編, 環境CGE モデル研究会報告書」のタイトルや著者名、記載言語を正しく認識していた証拠である。

☆虚偽記載の効果と故意性に関する私見


指摘項目#40で述べたとおり、阪大DPと2008ESRIは同一内容であり、図1の虚偽記載は、NIES業績資料上で阪大DPと2008ESRIがあたかも別内容の論文であり、重複発表論文をNIES業績資料に全て記載していることをごまかす効果を出しています。

また、あくまで私見になりますが、(1)英語と日本語は全然違うため、取り違えは考え難いこと、(2)英語を適切な日本語に直すのは考えた上で実行しなければ通常できないこと、(3)虚偽のタイトルと正しいタイトルは類似性が全くといっていいほどなく、取り違えは考え難いこと、を考えると、この虚偽記載が過失ならば、なぜ生じたのか全く理解できません。

3回も不可解な虚偽記載が続き、それらが業績水増しをごまかす効果を出している点は記載者にとって都合がよすぎるもので、偶然がこれほど重なったとは信じられません。


文献14(NIES-DP公式ページ)は以前に、ある論文のタイトルが本来のものと全く異なるものに虚偽記載されていた。証拠1,2とそのリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、論文は2011年8月23日以前はNo.2008-0001の論文タイトルが虚偽記載されていました。

証拠2では故意か過失かは端的に言及されていません。全く関連性のないタイトルに間違ったわけですが、仮に過失だとしてなぜそういう間違いが起きたのでしょうか。

44-1

証拠1 2011年8月10日以前のNIES-DP公式ページ(論文発表の場所) - 画像クリックで大に

44-2
証拠2 タイトルが虚偽だったことの自認 
2011年8月23日以降のNIES-DP公式ページ - 画像クリックで大に

文献14(NIES-DP公式ページ)は下記論文の発表日が現実の発表日より過去の日付に虚偽記載されている。

Okagawa A., Ban K. (2008) Evaluation of carbon abatement policies with assistance to Carbon
intensive industries in Japan, Discussion Paper of Social and Environmental Systems Division,
NIES, No.08-0001, 23+

上記論文(NIES-DP)のキャッシュ

☆発表日を虚偽記載している証拠

上記の論文は2011年8月頃まで未発表で、現実に発行されたのは2011年8月23日頃です。

38-1
証拠1投稿規定で定められた発刊手続き - 画像クリックで大に

この論文誌の投稿規定では論文をウェブにアップロードすることが発刊と明確に定められています。それ以外の形式、例えば紙面媒体での発刊は定められておら ず、複数の公的図書館のレファレンス担当者数人に調査してもらっても、2012年現在までこの論文を持っている図書館等は一つもなく、国立環境研究所の出版担当も発行していない様子でした。

即ち、ウェブで発表していないことは未発表を意味します。少なくとも投稿規定に従えば未発表です。

上記論文は現在2008年9月発表ということになっていますが、本当にその時から発表済みだったのでしょうか?


38-2
証拠2 2011年8月10日以前のNIES-DP公式ページ(論文発表の場所) - 画像クリックで大に

38-3
証拠3 長期間未発表だったことの自認 
2011年8月23日以降のNIES-DP公式ページ - 画像クリックで大に

証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、上記論文は2011年8月10日以前にウェブ発表されていませんでしたし、データもアップロードされていませんでした。しかも虚偽の論文タイトル及び発表日が記載されています。

さらに証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、本来発表すべきだったのに長期間発表していなかったことは国立環境研究所も公式に認めていると考えられます。

従って、現実の発表日は2011年8月23日頃であり、2008年9月ではないと推測されます。

証拠3のキャッシュを見ていただければわかるように、この論文(NIES-DP)は現在は2008年9月発表ということになっていますが、証拠2を見ていただければわかるように、修正前は2008年10月と記載されていました。この点も虚偽ですが、なぜこのように記載されたのかも不可解です。

☆故意性に関する私見

証拠3のとおり、発表日が虚偽記載されたことに関して、故意か過失かの端的な言及はありません。

しかし、指摘事項#38,#39で述べたとおり、上記論文(NIES-DP)は未発表だったので本来2008年度の業績とならないにも関わらず、業績として記載されており、発表日の虚偽記載はあたかもこのような不都合さをごまかす効果を出しています。偶然こんなごまかし効果が出るのでしょうか?

さらに、調査によると、国立環境研究所にはこの不適切さについてきちんと指摘され、対応している最中に、この虚偽記載が行われたとわかりました。これは発表日が虚偽だとわかった上で事実と異なる日付を記載したという印象を受けます。

以上の理由から過失という理解は不自然な印象を持ちます。

☆絶対に改善してほしいこと

少なくとも上記論文(NIES-DP)の発表日は投稿規定に違反した日付が記載され、現実の発表日よりも過去の日付が記載されています。この論文は査読がなく、投稿後ほぼ即日発行されるものです。発行日はいつの時点から業績となるのかを示す上で基本的かつ重要な情報ですから、きちんと適切に表示してほしいと思います。

いうまでもなく発行日は現実に公に発行された日、即ち読者が通常のやり方(webや図書館等での閲覧)できちんと閲覧できる状態になった日を指します。そういう情報をきちんと示すのは論文発行機関として基本的ではないでしょうか?

調査によると、国立環境研究所は指摘されても発行日を訂正していないとの事ですが、きちんと訂正してほしいです。

文献5(NIES-DP)は下記論文の発表日が現実の発表日より過去の日付に虚偽記載されている。「September 2008(2008年9月)」という発表日は虚偽で正しくは2011年8月である。

46-1
図1 NIES-DPの発表日の記載 - 論文のキャッシュ

☆発表日を虚偽記載している証拠

上記の論文は2011年8月頃まで未発表で、現実に発行されたのは2011年8月23日頃です。

46-2

証拠1投稿規定で定められた発刊手続き - 画像クリックで大に

こ の論文誌の投稿規定では論文をウェブにアップロードすることが発刊と明確に定められています。それ以外の形式、例えば紙面媒体での発刊は定められておら ず、複数の公的図書館のレファレンス担当者数人に調査してもらっても、2012年現在までこの論文を持っている図書館等は一つもなく、国立環境研究所の出 版担当も発行していない様子でした。

即ち、ウェブで発表していないことは未発表を意味します。少なくとも投稿規定に従えば未発表です。

上記論文は現在2008年9月発表ということになっていますが、本当にその時から発表済みだったのでしょうか?

46-3

証拠2 2011年8月10日以前のNIES-DP公式ページ(論文発表の場所) - 画像クリックで大に

46-4

証拠3 長期間未発表だったことの自認 
2011年8月23日以降のNIES-DP公式ページ - 画像クリックで大に

証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、上記論文は2011年8月10日以前にウェブ発表されていませんでしたし、データもアップロードされていませんでした。しかも虚偽の論文タイトル及び発表日が記載されています。

さらに証拠2とリンク先のキャッシュを見ていただければわかるように、本来発表すべきだったのに長期間発表していなかったことは国立環境研究所も公式に認めていると考えられます。

従って、現実の発表日は2011年8月23日頃であり、2008年9月ではないと推測されます。

証拠3のキャッシュを見ていただければわかるように、この論文(NIES-DP)は現在は2008年9月発表ということになっていますが、証拠2を見ていただければわかるように、修正前は2008年10月と記載されていました。この点も虚偽ですが、なぜこのように記載されたのかも不可解です。

☆故意性に関する私見

証拠3のとおり、発表日が虚偽記載されたことに関して、故意か過失かの端的な言及はありません。

しかし、指摘事項#38,#39で述べたとおり、上記論文(NIES-DP)は未発表だったので本来2008年度の業績とならないにも関わらず、業績として記載されており、発表日の虚偽記載はあたかもこのような不都合さをごまかす効果を出しています。偶然こんなごまかし効果が出るのでしょうか?

さらに、調査によると、国立環境研究所にはこの不適切さについてきちんと指摘され、対応している最中に、この虚偽記載が行われたとわかりました。これは発表日が虚偽だとわかった上で事実と異なる日付を記載したという印象を受けます。

以上の理由から過失という理解は不自然な印象を持ちます。

☆絶対に改善してほしいこと

少なくとも上記論文(NIES-DP)の発表日は投稿規定に違反した日付が記載され、現実の発表日よりも過去の日付が記載されています。この論文は査読がな く、投稿後ほぼ即日発行されるものです。発行日はいつの時点から業績となるのかを示す上で基本的かつ重要な情報ですから、きちんと適切に表示してほしいと 思います。

いうまでもなく発行日は現実に公に発行された日、即ち読者が通常のやり方(webや図書館等での閲覧)できちんと閲覧できる状態になった日を指します。そういう情報をきちんと示すのは論文発行機関として基本的ではないでしょうか?

調査によると、国立環境研究所は指摘されても発行日を訂正していないとの事ですが、きちんと訂正してほしいです。

文献5(NIES-DP)は投稿規定等に違反して文献3(2007EcoMod)を転載したものであり、違法な重複発表をごまかすために、オリジナル論文の出展を改ざん、出版目的を捏造して発表した印象があります。事実ならば二重投稿が疑われます。

☆両論文の内容の同一性

両論文を比べれば同一であることは明白です。例えばIntroductionは完全に同じです。

--
(NIES-DP)- キャッシュ

1. Introduction
The first period of the Kyoto Protocol begins in 2008. However, as yet, Japan has no policy for meeting its Kyoto targets. Implementing a CO2 abatement policy is difficult because of strong opposition from Nippon Keidanren (the Japan Business Federation). This is because a CO2 abatement policy will increase their production costs, particularly for carbon-intensive industries. Table 1 shows the effects of abatement policy on the Japanese economy predicted by a number of models. This table shows that the CO2 reductions required to meet the Kyoto target would cost the Japanese economy between 5,300 and 45,000 yen per ton of carbon (t-C). These abatement costs would mainly be borne by large emitters such as the electricity, transport, iron and steel and clay industries, as is shown in Figure 1. Therefore, it will be difficult to get these industries to support a CO2 abatement policy.

・・・

(2007EcoMod) - キャッシュ

1. Introduction
The first period of the Kyoto Protocol begins in 2008. However, as yet, Japan has no policy for meeting its Kyoto targets. Implementing a CO2 abatement policy is difficult because of strong opposition from Nippon Keidanren (the Japan Business Federation). This is because a CO2 abatement policy will increase their production costs, particularly for carbon-intensive industries. Table 1 shows the effects of abatement policy on the Japanese economy predicted by a number of models. This table shows that the CO2 reductions required to meet the Kyoto target would cost the Japanese economy between 5,300 and 45,000 yen per ton of carbon (t-C). These abatement costs would mainly be borne by large emitters such as the electricity, transport, iron and steel and clay industries, as is shown in Figure 1. Therefore, it will be difficult to get these industries to support a CO2 abatement policy.

・・・
--

☆投稿規定や公式見解違反

47-1
図1 投稿規定 - キャッシュ -クリックで画像大に

投稿規定には明確に「掲載する論文は未発表のものに限」る、研究論文は「独創的研究」が要求されると記載されており、明らかにオリジナリティが要求され、未発表のものしか掲載できないと定められています。

47-2

図2 国立環境研究所の公式見解 - キャッシュ -クリックで画像大に

さらに、国立環境研究所は「学会等で公表する前に、ディスカッションペーパーとして」発表するという趣旨の公式見解を示しています。

投稿規定や国立環境研究所の公式見解に従えば、2007EcoModのような国際学会で公表した論文は掲載できません。掲載すれば投稿規定等の違反ということになります。

☆重複発表するために虚偽の出展や目的を記載(私見)

47-3

図3 オリジナル論文の出展の改ざんと出版目的の捏造 - NIES-DPより -クリックで画像大に

著者の主張によればNIES-DPのオリジナル論文は『炭素集約産業の負担軽減をともなう国内排出削減政策』(計画行政, 第31巻2号,pp.72-78, 2008年 - 文献4[2008計画行政])で、NIES-DPはこれをより詳しい内容にし、日本語から英語に翻訳して新しい読者層(非日本人研究者)に発表することを目的にしており、これが重複発表の正当理由のようです。

しかし、指摘項目#13,#14で述べたように、客観的にはNIES-DPは同一言語、同一内容で不特定多数に向けて既に発表されていた2007EcoModを複写して作成しており、(1)著者がオリジナル論文を正しく認識していなかった、(2)改めてNIES-DPを非日本人研究者向けに発表する意味はないことを認識していなかった、とは考え難い印象を受けます。

あくまで私の印象ですが、図3のようなオリジナル論文の出展や目的の記載は違法な重複発表をごまかすための虚偽記載で、本当の目的は単に業績を水増ししたかっただけのような感じを受けます。

事実なら、このような出版は違法だと思います。

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