文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)はマクロ変数データ等が同一又は酷似しているのに、分析条件の一つである負担軽減策を施す産業数が異なっている。通常このようなことはあり得ない。従ってどちらかの文献で分析条件が虚偽記載された疑いがある。故意の場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。

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(注)上図の改ざんはあくまで故意のケース
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