文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)は分析条件である1990年比の二酸化炭素削減目標や負担軽減策を施す産業数等が異なるにも関わらず、二酸化炭素排出量データが酷似している。通常このようなことはあり得ず、データの使い回しが疑われる。分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。またどちらの文献でも適切な引用はない。両文献の生データの確認が必須。

また2007EcoModと同じ内容である文献5(NIES-DP)は脚注で「NIES-DPは2008計画行政のフルバージョンであり・・・」と言及しており、著者は故意のデータの使い回しを認めていると考えられる。
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