文献3(2007EcoMod)と文献4(2008計画行政)は分析条件である1990年比の二酸化炭素削減目標や負担軽減策を施す産業数等が異なるにも関わらず、マクロ変数データ(炭素税率等)が同一である。通常このようなことはあり得ず、データの使い回しが疑われる。またどちらの文献でも適切な引用はない。このような発表は不適切で、分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。両文献の生データの確認が必須。

また2007EcoModと同じ内容である文献5(NIES-DP)は脚注で「NIES-DPは2008計画行政のフルバージョンであり・・・」と言及しており、著者は故意のデータの使い回しを認めていると考えられる。

なお、説明図の上部・下部青枠のデータ(2008計画行政-炭素税ケースのGDP:-0.71と2007EcoMod-GovernmentケースのGDP:-1.71)は一致しないが、他の部分の同一性から考えて一致しないことはあり得ないから、どちらかが誤記と考えられる。

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