文献1(2006社会系セミナー)と文献2(12th AIM)のマクロ変数データ(環境税率等)等は同じ又は酷似しているのに、分析条件であるCO2削減のための負担軽減措置(減税措置等)は異なる。このようなことは通常あり得ず、どちらかで分析条件の虚偽記載が疑われる。これは不適切で、故意なら改ざん両文献の生データの確認が必須。
4-1
()上図の改ざんというのはあくまで故意のケース
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