文献1(2006社会系セミナー)と文献2(12th AIM)のマクロ変数データ(環境税率等)は、CO2削減のための負担軽減措置(減税措置等)が異なるにも関わらず全く同一の分析結果となっている。このようなことは通常あり得ず、データの使い回しが疑われる。分析条件が異なることを認識した上で故意に使いまわした場合は改ざん。またどちらの文献でも適切な引用はない。両文献の生データの確認が必須。

またCO2削減政策として何も負担軽減を施さないケース(Uniform Tax,環境税)の環境税率は19805円(12th AIM)、19085円(2006社会系セミナー)と一致しない。しかし、他のデータとの同一性から考えて両者は完全に同じデータと判断されるから、どちらかが誤記で、本当は同じ値だと考えられる。

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